ニューヨーク州の司法長官は14日、トランプ政権が打ち出した公的扶助に関する新規則は違法だとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴した。
新規則は、フードスタンプ（食料支援）やメディケイド（医療保険）などの公的扶助の利用を、アメリカ永住権（グリーンカード）の審査で考慮できるようにする内容で、将来的に政府の公的扶助に依存する可能性があると見なす移民について、永住権申請を審査する際の移民当局の裁量を拡大するものだ。18日から施行される。
ジェームズ司法長官は規則について、永住権取得を目指す移民家庭が、法的に受ける権利を有する公的な食料支援や医療保険の利用を諦めるよう仕向けるものだと批判している。
ニューヨーク市は、シカゴ市、サンフランシスコ市郡、サンタクララ郡、シアトル市、ワシントン州キング郡、およびパブリック・ライツ・プロジェクトと共に同日、同様の訴訟を起こした。
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Text by Kasumi Abe 安部かすみ 本記事の無断転載禁止
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