日本の外務省は3日、海外における写真・動画撮影およびSNSなどへの投稿に関しての注意喚起を発出した。
近年、海外において写真・動画の撮影やSNS投稿をめぐり、日本人を含む外国人が旅行中に現地当局に拘束される事例が報じられている。
例えばベラルーシでは、鉄道や橋などを撮影していた日本人がスパイ容疑で拘束された。また中国、ロシア、中東諸国でも軍事施設や港湾、国境付近などを撮影した外国人が国家安全保障に関わる疑いで拘束される事例もある。
観光地であっても、日本の常識を超えて、現地ではさまざまな行為が問題視される場合がある。自己判断による軽率な行動は避けたい。
SNS投稿に写り込んだ施設が問題視されるケースも報告されており、撮影や発信の可否を事前に確認する重要性が高まっている。
アメリカに住む筆者にとっても、こうした問題は決して他人事ではない。
普段の取材活動においても注意を要する場面はあり、例えば米軍基地や大統領選の取材がまさにこのようなケースだった。ニューヨーク市内でも店内、美術館、ブロードウェーの公演、空港などあらゆるシーンで撮影ルールが設けられている。
海外旅行客や企業視察の参加者が、訪問先でスマホ撮影をするシーンはよく見られる一方で、場所や対象によっては必ずしも好意的に受け止められないこともあるので、注意しよう。自由の国とされるアメリカであっても例外ではなく、事前に撮影や録音、録画ポリシーについては事前に確認の上、厳守すること。万が一注意を受けた場合は、速やかに従うことが重要だ。
✔️ 海外旅行で知っておくべきこと
【写真や動画撮影、SNS投稿】ルール
☑︎ カメラ、スマートフォン、ドローンなどによる写真・動画の撮影が禁止されていない場所かを事前に確認する。事前に撮影許可を取らなければならないケースがあるので注意する。
☑︎ 撮影禁止場所の主な例：軍事施設、空港、駅・鉄道、港湾、橋、国境地帯、政府関係施設、宗教施設、各国大使館の建物など。武力紛争下では被害状況の撮影が禁止の場合がある。
☑︎ 遠方からの撮影でも撮影禁止の場合がある。集会やデモの周辺で被写体にかかわらず写真や動画撮影が禁止されている場合もある。意図せずに撮影した場合でも治安当局に拘束される場合がある。
☑︎ SNSなどに投稿した写真や動画に撮影禁止の場所や施設が写り込んでいる場合、たとえ故意でなくても治安当局に拘束される場合がある。
- 以上、「【広域情報】海外における写真・動画撮影及びＳＮＳ等への投稿に関する注意喚起」より抜粋し、筆者が再編集
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ヘッダーイメージ： イメージ写真
Text by Kasumi Abe 安部かすみ 本記事の無断転載禁止
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