トランプ・メディア&テクノロジー・グループ(TMTG)は8月1日、SNS「Truth Social」の投稿を一般公開より早く受け取れる有料サービス「Truth API」を開始した。
対象は主にトレーディング会社や金融機関で、利用料は月額最大10万ドル(約1500万円)、3年契約で月6万ドル(約950万円)と破格の料金になっている。
サービス利用者は、トランプ大統領をはじめ影響力の高いアカウントの投稿を一般ユーザーよりも早くAPI経由で受信できる。特に関税や金融政策、国際情勢など市場を動かす可能性がある投稿を瞬時に取得できるため、金融業界から大きな注目を集めている。
ロイターによると、Truth APIは高速データ配信サービスとして設計され、アルゴリズム取引を行う企業を主な顧客として想定。報道ではすでに複数の企業が契約しているとされるが、契約企業数や社名は公表されていない。
一方、このサービスには批判も出ている。トランプ氏の投稿によって株式市場や為替市場を大きく動く。よって一部の企業だけが一般公開前に情報を得られる仕組みは、市場の公平性を損なう可能性があるという指摘だ。
NPRは、市場を動かす情報への先行アクセスがインサイダー取引を想起させるとの懸念を紹介している。ただし現時点でTruth API自体が違法と判断されたわけではない。
TMTG側は、このサービスは企業向けのプレミアムデータ配信であり、高速な情報提供は金融情報サービスでは一般的なビジネスモデルだと説明している。
トランプ氏のSNS投稿はこれまでも株価や暗号資産、為替市場を動かしてきた。今後、「情報の速さ」が新たな商品として販売されることで、金融市場や情報ビジネスのあり方にどのような影響を与えるのか注目される。
✔️ 豆知識
- トランプ米大統領が設立したトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が運営するアメリカのソーシャルメディア。
- 2021年1月の連邦議会襲撃事件後、暴力を助長する恐れがあるとしてTwitter(現X)やFacebookなど主要SNSでアカウントが停止・凍結されたことを受け、自身の発言が自由にできるSNSとして設立された。
Header Image: トランプ大統領のトゥルースソーシャルのイメージ
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Text by Kasumi Abe 安部かすみ 本記事の無断転載禁止

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