トランプ関税これまでの経緯

昨年4月ごろから、日本でもニュースとしてたびたび話題になってきたトランプ政権が課した関税、いわゆるトランプ関税。

12月、日本の企業からの依頼で、日本からアメリカへの輸入品がどのように届くかのリサーチをした。私に課せられたアサインメントは、日本の企業が販売する商品をオンラインで購入し、アメリカの私のもとに配送してもらうこと。その過程でトランプ関税の影響をもろに受ける出来事があった。

商品の代金は23ドル。消費税ゼロ。郵送代が25ドル。トータル48ドル。

ところで少し前の寄稿記事で、私はこのように書いた。

関税は「輸入国」側＝アメリカ側が支払うのは自明です。もっと踏み込むと、関税の納付とは輸入者（輸入する企業など）が行うものです。

昨年8月29日から、それまであった800ドル以下の輸入品の免税措置（デ・ミニミス、duty-free de minimis treatment）が停止になっている。つまり私が今回個人輸入をする23ドルの商品*は、トランプ関税の対象になることは明らかだった。

• 一般的に “gift” とみなされる輸入品には一定の免税枠があるとされている

23ドルの商品に対して関税はいくらだったのか？

実際どうだったのか？という話だが、結論から言えば関税はきちんとついた。

購入ボタンをポチッと押した時点で関税の支払い請求はなかった。いつ関税の請求がくるのだろうと思っていたら、翌日アメリカの配送会社から関税支払いの請求がメールおよびスマホのメッセンジャーで届いた。

「5日以内に支払わなければ配送元に返品する」という文面だった。

私は関税の総額を見て驚いた。なんと

21.79ドル！

つまりは購入額のほぼ100％に近い額だった。これほど高いと、よっぽど欲しい商品でない限りは、あまりの関税の高さに辟易し、注文をキャンセルする客もいるかもしれない。

21.79ドルの内訳を見てみると・・・

（細かい書類も届いたがここでは割愛する）

関税自体は商品価格の15％＝3.45ドル。

しかしこれとは別に手数料がかかり、そして処理のためのプロセスフィーが17ドルも取られていた。

大量輸入している大型小売店だったら痛手は少ないだろうが、スモールビジネスや個人輸入業者ととっては大きな打撃になっているだろう。

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関税の最新ニュース

米連邦最高裁が14日、関税措置の合憲性に関する訴訟の判断をこの日は示さなかった（次回も不明）。この訴訟は トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）などを根拠に広範な関税を課した権限が憲法上適法かどうかが争点になっている。

（トランプ関税は頻繁に変更するので、最新情報はその都度ご確認ください）

過去記事（mymo）

関税を誰が払うのか、報道を起点に意見が二分するアメリカの今

関税政策に揺れる米国のラグジュアリーブランド価格は今後どうなる

国外だけではなく「トランプ関税」に揺れるアメリカ国内の日常は？

Text by Kasumi Abe 安部かすみ　 本記事の無断転載禁止

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