日本では値上げラッシュが毎日のように伝えられるが、アメリカでも日本以上の値上げラッシュが起こっている。 米国農務省（USDA）による経済調査サービス（ERS）の最新の報告によると、食品におけるCPI（消費者物価指数）は昨年11月から12 月までの上昇率が0.3%と高止まりの傾向が見られるものの、食品価格は2021年12月に比べ1年間で10.4%（スーパーマーケットでの食品価格は11.8%）も高くなった。 中でも値上がりが顕著なのが卵。鳥インフルエンザの影響で価格が高騰し、アメリカではエッグフレーション（Eggflation）なる新語も生まれるほど。もはやスーパーには12個入りのもので5～12ドル（640円〜1540円）の高級卵しか残っていない。ERSによると、価格は1年前と比べ32.2%上昇したとある。 スーパーの卵売り場には、どこもこのような張り紙が出されている。「卵生産業界で前例のない供給不足となっているため、ご希望の商品がない場合があります。供給不足を緩和しできるだけ早く通常の供給レベルに戻れるよう取り組んでまいります。心からお詫び申し上げます」 エッグフレーション関連記事 探せばまだある「価格が落ちたもの」 そんな物価高のアメリカにおいても、探せばまだ安いものはある。 詳しくは、昨年の拙稿を参照してほしい。 物価高騰のニューヨーク、じつは探せばまだこんなに「安いモノ」が残っていた！（マネー現代） この記事で紹介した「これまでずっと安いもの」とは少し違い、コロナ禍以降に「価格が落ちたものがある」と主要メディア、NPRは先月28日付のポッドキャストで報じた。 NPRの担当記者は米中貿易戦争の影響を調べるため、2018年以来、米小売最大手のウォルマートの同じ店舗に通い続け、価格の推移を記録した。 ウォルマートとは？　関連記事 担当記者はこの間、ウォルマートで売られているありとあらゆるものの価格を比較し続けた。その結果、全体的に商品価格がコロナ禍前と比べ23%も上昇したことがわかった。また、シュリンクフレーションと言われる内容量の減少も身を以て体験したようだ。 ただ意外だったのが、筆者も気づかなかったが、中にはコロナ禍前より「価格が安くなったもの」も存在するという。 以下のものは、2019年よりも現在の方が安い。 あくまでも、ウォルマートでの価格比較ではあるが、ウォルマートは大手でアメリカのスーパーの代表格であるから、この店での価格の推移はアメリカの一般的な価格推移と言ってほぼ間違いないだろう。 価格が落ちた理由はさまざまだが、例えばスクリュードライバーについては、このような理由があるようだ。 「ウォルマートは、工具のビッグブランド、スタンレー（STANLEY）社の商品を取り扱っているが、PB（プライベートブランド）であるハイパータフ（Hyper Tough）を作ったことで、より安く提供できるようになった」 またこれはウォルマートに限らないが、テレビ本体の価格が年々安くなっているのは周知の通りだ。さまざまなメディアが関連記事を出している。 アトランティック誌の記者は、「自分が子どもだった1980年代のテレビは、1メートルを超える立方体で、木製の箱に収められ、電子機器というより家具や家宝のような存在だった」と振り返る。 「昔はかなり高額だった。当時の販売価格は約800ドル前後。これは現在の価値で換算すれば2500ドル（約32万円）ほどになる」 新車の価格は10年前と比べほぼ横ばいだが、同誌によると、食品や医療などほとんどの価格は2000年以降に80～200％上昇した。一方、テレビの本体価格だけが97％も安くなった。 「65インチのサムソン製テレビが4年前は3400ドル（約43万円）以上したが、同じ商品が昨年は900ドル（約11万円）になった。ソニー製のテレビは昨年2300ドル（約29万円）だったが、現在は900ドル未満で購入できる」（WRDW） なぜ、テレビがこんなに安くなったのだろうか？ まず、若い世代がテレビを観なくなり、需要が減りつつあるというのは理由の1つだろう。筆者の周りでもZ世代やミレニアル世代の多くは、テレビ自体を持っていない。代わりにテレビより利便性で優れ、たった数百ドルのアイパッドの方が需要は大きい。固定された場所にあるテレビと違い、ソファやベッドの上など好きな場所で映画やドラマ、スポーツを視聴できるツールに需要は流れている。 アトランティック誌によるとほかに、少数の大企業が独占するスマートフォン市場に比べると、テレビは大規模な競争市場のため、価格の下落が実現できるという。 さらに価格下落の理由の1つに、販売に頼らない『購入後の収益化』があると、前述のメデイアは述べる。 「各メーカーは視聴者が観ている番組を追跡し、その情報を広告主に販売することができる」（WRDW） 「今やインターネット機能のないテレビを見つけることは不可能に近い。デバイス（スマートTV）を安く販売する代わりに、視聴内容をリアルタイムで記録し、収集したデータを広告主に売ることで利益率を補っている。無料でサービスを提供する検索エンジン、SNS、電子メールのプロバイダーのようなものだ」（アトランティック誌） このような理由で、価格高騰の波に負けず、テレビの本体価格も近年、大幅な値下げが実現できているというわけだ。 インフレ関連記事 Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載）無断転載禁止