6月に連邦最高裁判所が、半世紀にわたって人工妊娠中絶の権利を合憲だとしてきた「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を示した。それ以降、中絶にまつわる議論が全米で日を追うごとにヒートアップしている。 中絶の規制は各州に委ねられ、州は独自の州法で中絶を禁止できるようになった。 過去記事 米最高裁「中絶禁止：ロー対ウェイド判決の覆し」なぜこれほど論争になっているか。米国人視点で考える 中絶が禁止の州はどこ？ ロー対ウェイド判決を覆す最高裁の判決を受け、現在は少なくとも14州（妊娠6週以降の4州含む）で中絶が禁じられている。 今後数週間以内に、中絶を禁止する州はさらに増えると予想される。中絶を制限する法の施行を阻止するため、中絶擁護派（プロチョイス）によって多くの州で訴訟が起こっているものの、これまでの歴史を振り返ってみても、中絶反対派（プロライフ）の一部の過激派により、中絶クリニックの医師を襲って手術を阻止しようとした事件が起こった事例もあり、一部地域ではクリニックの閉鎖がすでに始まっている。 ニューヨークタイムズによる最新のインフォグラフィック そんな中、カンザス州では今月2日、大きな動きがあった（地図の真ん中のグレーの州）。州憲法から中絶権の保護を削除する是非を問う住民投票が行われたのだ。同州は歴史的に保守的で共和党支持者が多い。専門家は投票率について36%止まりになると予想し、住民投票で修正案が承認されるだろうと見ていた。 しかし蓋を開けてみれば、投票率は49％と半数近くで、中絶権を削除する法案を拒否したのは全体の59％にあたる54万票を超えた。削除を受け入れるとした41％（37万票超え）を18%も上回った結果に。つまり投票者の過半数が、中絶の権利がないとする州法修正案を拒否して合憲性を維持し、このような保守的な州でも中絶権についてさまざまな考えが存在することが明らかになった。（ニューヨークのような民主党寄りの州も然り） ニューヨークタイムズによると、例えば2020年の大統領選で81％と大多数の人がトランプ氏に投票した同州ハミルトン郡でさえ、今回の住民投票で反中絶の支持者は56％止まりということだ。 カンザスは、ロー対ウェイド判決の覆し以降、中絶の権利を巡る住民投票で擁護派が勝利した初の州となった。同様の住民投票は年内にケンタッキー州、カリフォルニア州、バーモント州でも予定されており、中絶権擁護派はカンザスでの結果が今後の指標になることを求めている。 中絶の権利がなぜこれほどの議論になっているのか、日本からはなかなか理解しづらい。2回目の今回は、中絶禁止州に住む擁護派の女性の立場から、なぜ中絶へのアクセスが禁止されると困ることになるのか考えてみる。 女性として、中絶へのアクセス権が譲れない理由 各研究機関により、以下のファクトが指摘されている。 アーバン・インスティテュートによれば 合法的な中絶へのアクセス：女性の経済的および社会的生活を改善する 中絶を拒否されること：女性と生まれてくる子に経済的困難と経済的不安をもたらす。健康と幸福に多くの悪影響を与える可能性がある コロラド大学の研究によれば 妊娠は安全な中絶よりもリスクが高く、もし全米で中絶が禁止されるようなことが起こるとなると、2年以内に妊娠関連の死亡者数が、少なくとも21%増加する可能性がある そもそも中絶手術を受ける理由として、予定外の妊娠や経済的困難、レイプ、DV、持病の悪化、子の重度の障害など、人それぞれだ。それぞれの事情により中絶が必要となった場合に、住む地域で、中絶へのアクセスが比較的しやすいかしにくいかは非常に重要だ。 住んでいる州で中絶手術へのアクセスが絶たれた場合の対策として、ディズニー、JPモルガン、メタ、アマゾン、スターバックス、テスラなど多くの大企業が、従業員が他州で中絶手術ができるよう、旅費を負担する方針を打ち出している。あなたは「それならば心配はない」と安堵するだろうか？ 大企業で働いている人は、高所得者で恵まれた環境にあり、実際には皆が皆、そのような福利厚生がしっかりした大企業に勤めているわけではない。ガットマッハー研究所によると、そもそも中絶を受ける女性の75%が、貧困層か低所得者層であることがわかっている。そのような人々はきちんとした健康保険に加入しているケースは少ない。よって、中絶手術を受けるためだけに仕事を休んで、わざわざ他州に旅行ができるわけがない。 また、望まれた妊娠だとしても、突発的になにが起こるかわからない。中絶への自由なアクセスがない環境において、流産が避けられず母体の生命が危険に晒される事態になったとして、万が一中絶手術を受けられなければ「妊産婦死亡率は上昇するだろう」とメディアは警鐘を鳴らす。医師が起訴されることを恐れて「法的枠組み」を遵守し、中絶処置を拒否した結果、母体が命を落としたケースは、アメリカのみならず、伝統的にカトリック教徒が多い（人口の70%を占めるような）国々で後を絶たない。 繰り返しになるが、そのような不幸に見舞われるのは大企業で働いている女性ではない。主に影響を受けるのは、身近に中絶手術ができる医療機関のない場所に住む人、社会経済的に地位の低い人、そして思春期の若者だ。 【写真キャプ】ロー対ウェイド判決を覆す判決後、プロライフ派がクリニックの外に集まった。「生命は神の賜物。胎児を殺してはならない」がカトリックの「基本原則」とされている。 「私の体は、私が選ぶ」の本当の意味 中絶権擁護派（プロチョイス）と言っても、中絶を100％奨励しているわけではなく、そうならないように防止することが大切だとしている。その上で、中絶が必要となってしまった場合に、「誰もが自分自身のことは自分自身で選択するべき」というのが基本原則だ。 日本の母体保護法の定める「中絶は配偶者（夫やパートナー）の同意があってこそ」の概念は一切ない。まさに“My body, my choice”（自分の体は“自分”が選択）の本来の意味に則っている。 中絶にあたって配偶者の同意を法的に規定している国と地域は、日本、台湾、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、シリア、イエメン、クウェート、モロッコ、アラブ首長国連邦、赤道ギニア共和国の11ヵ国と地域。資料 伝統的なカトリック教徒の国、アイルランドをはじめとし、ヨーロッパの国々でも中絶に対する規制が緩められているのが世界の潮流だ。一方アメリカでは（ロー対ウェイド判決が覆される前であっても）、中絶擁護派と反中絶派が政治と法律面で幾度も闘ってきた。まるで時代と逆行しているようにも見える。 ますます白熱する中絶議論は、11月の中間選挙の大きな争点となりそうだ。激しいインフレ、杜撰な移民対策、アフガニスタンからの米軍撤退などでバイデン大統領の支持率は31％とさらに低迷している。銃規制、税制改革、インフレ対策など選挙結果を大きく左右するであろう要素の中に、国民の間でヒートアップする中絶問題も選挙の争点となり、民主党は反転攻勢をしていくだろうか。 Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人より一部転載）無断転載禁止