中国広東省深センで日本人学校の10歳の男子児童が登校中に中国人の男に刺され死亡した事件が連日、日本で大きなニュースとなっている。 この事件についてはアメリカでも主要メディアが事件を伝えている。 20日付のCNNは、刺殺された男児について父親は日本人、母親は中国人で、国籍は日本だったとした。また44歳の容疑者については、無職で、公共通信施設の損壊と治安妨害の疑いで2度拘留されたことがあるという。そしてこのように述べられている。 But nationalism, xenophobia and anti-Japanese sentiment are on the rise in the country, often fanned by state media. （中国では国家主義、外国人嫌悪、反日感情が高まっており、国営メディアによって煽られることが多い） 24日付のロサンゼルス・タイムズも、Deadly attacks on Japanese in China inflame tenuous relations between the two nations（中国における日本人への致命的な攻撃は両国間の不安定な関係をさらに悪化させている）という見出しで事件を報じた。 この事件は処理水の海洋放出をめぐる対応などを含む日中両国間の摩擦をさらに激化させ、中国が外国人の就労や渡航を誘致しようとしているのに、中国国内の安全上の懸念を引き起こし、外国人を不安にさせている。 事件が起きた18日については、日本による満州侵攻の日（1931年9月18日）であること、そして6月にも同様の事件（6月24日に江蘇省蘇州で起こった日本人学校スクールバス襲撃事件）があり、中国人女性が犠牲となり死亡したことについて触れた。 また同紙は、（日本のメディアではあまり見ない情報だが）中国の大手テクノロジー企業による、SNS上での扇動的な発言を抑制する取り組みがあることを紹介した。21日にTikTokに似た人気の動画共有アプリ、Kuaishou（快手）がヘイトスピーチを拡散した約90のアカウントの利用禁止や利用停止の措置を講じたという。 アメリカなどではコロナ禍にアジア系への暴力が急増 ここからはアメリカの事情も少し振り返ることとする。 アメリカやヨーロッパではコロナ禍に、アジア系の人々をターゲットにした暴力事件が急増したのは周知の通り。 そのいくつかはヘイトクライム（憎悪犯罪）と呼ばれるものだ。 中国当局は今回の事件については、容疑者の犯行の動機を明らかにしていないので現時点で何とも言えない。しかし万が一犯行の動機が「日本人だから」というものであれば、アメリカを含む国際社会ではヘイトクライムとなり、殺人の罪はより重くなる。 ただしヘイトクライムを立証するには、それ相応の証拠が必要だ。例えば容疑者が（滅多にないが）そのように自供したり、殺害前に関連の発言があったなど。その立証および立件はアメリカでさえ容易ではないのが実情だ。 例えばコロナ禍のニューヨークで起こったアジア系への暴行事件としては、2021年に市内を歩いていて突然若者グループに襲撃され重傷を負った日本人ミュージシャンがいる。筆者は本人に当時話を聞いたのだが、殴られているときに「アジア人」や「中国人」という言葉が聞こえてきたそうだ。警察には訴えたそうだが、ヘイトクライムと断定するには動画など確固たる証拠が必要なため、この暴力事件はヘイトクライムと認定されず、犯人も捕まらなかった。このケースは氷山の一角に過ぎないだろう。 現在の中国の治安事情について、CNNなど複数の米メディアは「銃が厳しく規制されており、（銃の代わりに）ナイフによる襲撃は珍しくない」と紹介している。そして「学校や病院など公共の場での刺傷事件が相次いでいる」。一方で「外国人に対する公共の場での襲撃は稀だった」。 そんな中、アメリカメディアでは外国人の中で「懸念が高まっている」と伝える。ここ数ヵ月間で刺傷事件が相次いでいるからだ。そして中国国内で襲われているのは日本人だけではなく、アメリカ人もそうなのだ。 日本人学校バス襲撃事件前、アメリカ人も刺されていた 実は今年6月、中国北東部の吉林省で、アメリカ人ら4人が刺傷事件の被害に遭っている。6月に起こった日本人学校スクールバス襲撃事件の2週間前のことだ。 米メディアでは、同地の大学との提携プログラムに参加するために訪問中だったアイオワ州の私立コーネル大学の教員4人が6月10日、公園を歩いていた際、55歳の男とぶつかった。それがきっかけとなり傷害事件に発展し、この男はナイフで教員らを次々に刺したというのだ。この時は4人の教員のみならず、男を止めようとした中国人観光客も刺されている。男は同日身柄が拘束され、被害者の命に別状はないと伝えられた。中国外務省は（ヘイトクライムではなく）無差別攻撃と見ていると発表した。 この時、ネットユーザーの中に、中国メディアがこの事件を報道しないことを疑問視する声もあった。この事件も反米感情が高まる中で起こったもので、中国の国際的イメージや外国人の中国訪問意欲に及ぼす影響が懸念されたのだ。 日本でも男児の殺傷事件を引き金に感情が揺さぶられ、さまざまな意見が上がっている。しかし避けるべきは負の連鎖。英語では悪循環とか負の連鎖などという意味で、Vicious circleという言葉がよく使われる。Vicious circleつまり負の感情である恨みが恨みを引き起こすことがあってはならない。そして筆者も海外で暮らす邦人の一人である。日本政府の外交政策の弛まぬ努力によってさまざまな事情で海外にいる邦人の安全がこれからも最大限に守られることを切に願っている。 Text…

福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が、24日始まった。これを巡り、環境団体や風評被害に苦しんでいる漁業関係者からの反発が高まっている。また韓国では放出反対派によるデモが起こり、中国は日本の水産物の全面禁輸に乗り出した。中国から日本関連の企業や学校に嫌がらせがあるなど、混乱が見られる。 処理水の海洋放出について、アメリカの対応は？また主要メディアはどのように報じただろうか？ 有力紙のワシントンポストは放出2日前の22日、Is it safe to release water from Fukushima’s nuclear plant? What to know.（福島の原子力発電所から水を放出しても安全か? 知っておくべきこと）という見出しで、以下のように報じた。 「オリンピック・プール500個分以上の処理水が太平洋に放出」されることについて、「日本当局と国連の核監視機関（国際原子力機関IAEA）は国際安全基準に合致していると見なしている。しかし反対派による反発に直面している」。 「無視できる程度の放射能」 海洋生物への影響について、ハワイ大学の教授や英専門家から出ている安全性への疑問（植物プランクトンを経てマグロなどへ時間とともに汚染が蓄積していく生物濃縮の可能性。また起こりうる影響が十分に検証されていない問題点）にも触れている。一方で、同紙は「日本の排水システムは非常に効率的」と述べ、海洋放出が環境に与える影響については「世界にあるほかのどの核施設でも、低レベルの放射能を含む処理水の『ルーティーンの』放出と見なされるレベルのもの」であり、「無視できる程度の放射能」で「取るに足らないレベルだろう」という専門家の声を交えて紹介した。 漁業関係者との軋轢については「地元住民と、本当の意味での協議は行われていない」とし、この問題への取り組みに「遅過ぎることはない」とする専門家の意見を交えた。 放出開始以降の報道では、ニューヨークタイムズが、「日本政府と東京電力が処理水の安全性、そして放射性物質が国際基準を超えないよう継続的な監視を約束した」と報じた。ただし中国の反発について「7月だけで日本から約320万ドル（約4億7000万円）の新鮮な魚介類を輸入したが、処理水放出について『安全でない』とし日本産魚介類の輸入を停止した」。 アメリカの対応 アメリカのFDA（アメリカ食品医薬品局）は先月28日、福島第一原子力発電所近くの地域から採取した51のサンプルの放射性核種汚染について検査したが、検出可能なレベルのセシウムは含まれていなかったと伝えている。 ラーム・エマニュエル駐日米国大使は処理水の海洋放出の決定を支持するとして、31日に福島県相馬市を訪問し、その地域で獲れた魚を食べることも日程に含まれている。 中国が日本の食品を全面禁輸してもGDPの影響わずか China says its ban on Japanese seafood is about safety. Is it really?（中国は日本産の魚介類の禁輸は安全のためだと主張しているが、本当に？）と疑問を投げかけるのは、28日付のCNNだ。 この記事の中でも、放出される処理水の放射能について、以下のような専門家の声を引用している。 「（日本の事例は）世界中で起こった過去の慣例と完全に一致。 はるかに大量のトリチウムを水路に放出した例など60年分の科学データがあるが、何も起こったことはない」 「ほんの少しの害もない。人々は航空機内の方がより多くの放射線にさらされる」 にもかかわらず、中国では強い反発が起こっていることについて、このように書かれている。 「2011年の福島県の魚介類に対する輸入制限を大幅に拡大するもの」 「中国の伝統的なメディアは日本の行動に対して怒りを爆発させ、『極めて無責任で利己的な行為』 など批判的な社説が投稿されている」 「『すべての日本製品を禁止すべき』というコメントが Weibo（ウェイボー、中国のSNS）にも寄せられている」 日本の企業や学校に嫌がらせが殺到している状況を鑑み、「アジアの経済大国が海の向こうで再び衝突」「世界第3位の経済大国は近隣の長年のライバルである第2位の経済大国から猛烈な反発を引き起こしている」と報じた。 ただCNNは冷静な温度で経済専門家の意見も紹介している。 「中国は日本にとって最大の水産物輸出市場ではあるが、日本の食品輸出の15～20％に過ぎず、食品輸出は日本の総輸出の1％に過ぎない」 「万が一、中国が日本からすべての食品の輸入を禁止する『最悪のシナリオ』が起こったとしても、日本のGDPへの直接的な影響は約0.04％」 国際都市、香港では1皿150ドルする高級寿司店が相変わらず混み合っており、そのような高級店にはすばらしい食事体験とおもてなしを求めて世界中から客がやって来る。客は騒動についてあまり知らないか気にしていないかのどちらかで、「魚の原産地について尋ねる客はほんの一部」と、CNNの記事の中で店のマネジャーは話す。「苦い歴史があるにもかかわらず日本料理は中国の多くの地域で非常に人気で、中国国内の日本食レストラン数は78万9000店（22年時点。CNNによる*）。中国での日本食ビジネスは成長し続け、約250億ドル（約3兆円超え）の価値」だという。ただし中国政府の魚介類の禁輸により、今後大打撃を受ける可能性が高いのは、このような中国国内のレストランビジネスもそうなのだ。 Text by…

岸田首相がアフリカ4ヵ国を歴訪し、その成果が伝えられた。 今回のアフリカ訪問で、首相はエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークを訪れた。19日から広島で始まるG7サミットを視野に入れたもののようだ。グローバルサウス（新興国・途上国）はロシアとの関係が深く、G7と距離を置く国も少なくない。「サミット前にグローバルサウスとの関係強化の狙いがあった」と、日本のメディアで伝えられた。 アフリカ訪問と言えば、実はアメリカもカマラ・ハリス副大統領がつい先ごろ歴訪したばかりだ。 ハリス氏は今年3月26日から1週間かけてガーナ、タンザニア、ザンビアの3ヵ国を訪れた。 米要人が立て続けにアフリカ訪問 ハリス氏だけではない。ここ数ヵ月の間にアントニー・ブリンケン国務長官、ファーストレディのジル・バイデン氏、ジャネット・イエレン財務長官、米国の国連大使のリンダ・トーマス-グリーンフィールド氏といった要人中の要人が、アフリカ諸国を次々に訪問している。 これだけの要人が立て続けにアフリカを訪れる理由は何だろうか。ニューヨークタイムズでその理由が詳しく解説された。 4月6日付のポッドキャストでは、出演した記者が「最大の理由は中国だ」と述べた。アフリカ大陸において中国に多くの地位を譲ってしまったことへのアメリカの焦りが感じられるという。どうやら「このままではまずい」ということのようだ。 ハリス氏のアフリカ歴訪の表向きの理由は、アフリカ大陸への投資と発展促進への約束だが、一番伝えたかったシンプルなメッセージは、「あなた方の友人は中国ではない。我々アメリカなんですよ」ということらしい。 3月27日付の記事、In Africa, Kamala Harris Looks to Deepen Relations Amid China’s Influence（中国の影響力が広がる中、ハリス氏はアフリカとの関係を深めようとしている）でも、同様の見方が伝えられた。 ここ数年、アフリカのリーダーたちは西側諸国からデモクラシーについての教義を受けるのではなく、国同士が強固に繋がり合うことで貿易面や経済面での利益を求めている。そこに出てきたのが中国だ。 中国は過去20年間にわたり、アフリカ諸国へ多額の投資やインフラの構築の支援を行い、彼らにとって主要な貿易相手国にのし上がった。 記事によると、2019年ガーナ政府は高速道路の建設を含む数十億ドル規模のインフラ投資と引き換えに、中国がボーキサイト鉱石を採掘することを許可した。またタンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領は昨年11月、中国の習近平国家主席と会談し、中国がタンザニアの農産物により多くアクセスできるよう複数の経済およびインフラ協定や、中国による22億ドル（約2900億円）の鉄道協定に調印した。新型コロナのパンデミックにより債務不履行に陥ったザンビアは、同国にとって最大の債権国である中国と「特別な関係」を築くことを約束した。 このように中国側は、アフリカ諸国の援助に心血を注いでいる。「中国外相が毎年初訪問する国はいつもアフリカだ。小さな国々でさえ中国が熱心にそつなく寄り添う姿勢を見せている」。またアフリカの学生に対して、教育奨学金の提供も行う。「このように築かれた関係性は強固で、彼らにとって中国は掛け替えのない需要なパートナーになった」と、専門家の意見が添えられた。 バイデン政権も「未来はアフリカである」と認識しているが、今その未来を握っているのは中国の方だ。このようにアフリカ大陸での中国のプレゼンスの高まりの中、アメリカもまんまと引っ込んでばかりはいられない。 アフリカ諸国の安全保障のため、1億ドル（約130億円）規模の援助を発表し、バイデン政権は来年度の予算にガーナへの1億3900万ドル（約180億円）の財政支援を盛り込む予定だ。 中国が重点を置いているインフラ構築は現地の人に日常使いされる橋、空港、ダムなど「わかりやすいもの」だ。一方、アフリカ諸国でのアメリカの焦点は、内戦が続くソマリアでテロと戦うためのインフラの構築など、テロリズムと治安面での対処に移行している。アメリカと違い、中国の支援は人権問題や労働条件、環境保護など関係なしに無節操に行われる。この点でもアメリカはアフリカにおいてより不利な立場にある。 記事によると、中国がアフリカに関与し始めたのは1999、2000年辺り。中国は自国企業に国外進出と投資を奨励。それは中国が必要としていた鉱物資源を中国に持ち帰ることにもつながった。そのようにして中国とアフリカは強固な関係で結ばれたのだ。 2013年、中国は現代版シルクロードとして野心的なインフラ・プロジェクト、一帯一路構想（Belt and Road Initiative）を発表した。特にアフリカでは都市と農村をつなぐ高速道路や鉄道の建設を進めており、中国はアフリカのみならず世界中にこのプロジェクトを拡大することを目指している。 アメリカがここ数ヵ月で高官を派遣することを決めざるをえなくなったのは、「今、手を打たないとまずい」と思ったからだ。 その判断のきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻だった。 ロシアにウクライナからの撤退を求めた国連総会決議では、アフリカの多くの国が棄権、不参加、一部が反対を表明した。多くの国が、何が正しく何が間違いかを表明することに消極的になっており、アフリカ諸国の多くのリーダーは、この戦争を自分たちの戦争や自分たちの問題ではないと考えている。であるから、今後も彼らにとっては大切な盟友、中国やロシアとの取引は継続するだろう。 アメリカにとって、アフリカとの関係は一筋縄ではいかない理由はほかにもある。人権問題の一つ、LGBTQや同性愛者の権利はバイデン政権がサポートし推し進めようとしているものだが、記事によると、ザンビア、ガーナ、タンザニアを含むいくつかのアフリカ諸国では逆の方向、つまりそれらの権利が脅かされる動きがあるという。ガーナのナナ・アクフォ-アド大統領との記者会見で、これらについて尋ねられたハリス氏は、「問題を提起した」と述べるに留まり、誰とどの国でという詳細の言及はなかった。 ザンビアで21年に就任したばかりのハカインデ・ヒチレマ大統領は、アメリカ寄りでアメリカが介入できる機会になるかもしれないという期待もある。だが、アフリカ諸国にとって東側諸国、西側諸国どちらか一方と仲良くすることは国策として賢明ではないという見方もあり、国の利益と発展のために両勢力とバランスを取りながらより良いディール（取引）を選択し、発展していくのではないだろうか。西側諸国として日本、アメリカ、共に今後も粘り強くアフリカとの関係性を築いていく必要があるだろう。 Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載）無断転載禁止

新型コロナの感染急拡大に歯止めがきかないながらも、ここに来てゼロコロナ政策の劇的な緩和を打ち出すなど、大きな方向転換をした中国。 それに伴い日本政府は8日から、中国からの入国者に対しさらなる水際措置を強化した。 先月30日より（香港・マカオを除く）中国に7日以内に渡航歴のある入国者全員に対して、日本到着時の検査を実施しているが、今月8日からはより精度の高い抗原定量またはPCR検査に切り替えた。また出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出も中国からの入国者に対して求めている。 中国のゼロコロナ政策の大幅緩和　アメリカと世界の受け止めは？ このような厳しい対中措置は日本だけではない。 アメリカではニューヨークなど北東部などでオミクロン株の1つ、XBB.1.5への感染がこの1ヵ月で急速に拡大していると報じられている。医療従事者などが変異株の流行に戦々恐々とする中、アメリカは新年早々、中国からの入国者に対して陰性証明書の提示を義務付けるなど、水際措置の強化に乗り出した。 この対中政策の音頭を取っているのはアメリカのようで、日本政府の水際措置の強化について、8日米CBSニュースなどが「日本もアメリカの方針に追随し、中国からの入国者に対する水際対策を強化した」と報じた。 対中の水際対策は、日本やアメリカのみならず世界的に行われているムーブメントだ。 7日付の米ブルームバーグは、「変異株が広がる中、中国での新型コロナの感染急拡大（の脅威）から人々を守るため、世界の国々が中国人渡航者に対して、コロナ検査を実施するなど水際対策を強化している」と報じた。 記事によれば、ポルトガルが中国からの入国者に新型コロナの陰性証明を求める欧州の仲間入りをし、ドイツが国民に対して中国への不要不急の渡航を止めるように伝達した。タイは中国人観光客の大量入国に備え、空の便で到着する外国人の入国要件を再導入している。 2日付の米タイムも、このように報じた。春節を前に「中国人観光客が再び海外旅行への準備を進める中、いくつかの国は扉を閉じている」。 「新型コロナの感染が拡大する中、中国の報告と症例の順序立ての信頼性への懸念が高まっている。よって十数ヵ国が中国からの渡航者に対して入国制限を発表」と報じた。中国からの渡航者に対してコロナ検査を再び実施する米国、英国、フランス、スペイン、スウェーデン、オーストラリアなどの国々、到着時の検査で陽性者を隔離する日本やイタリア、到着時の検査に加え中国人に対する短期ビザの発給を制限する韓国、そして中国からの全渡航者の入国禁止を発表したモロッコなどを事例に挙げた。 これら世界中で手綱が締められている対中措置は、中国で感染状況の透明性が欠如してしまっていること、中国国内で変異株の追跡が適切にできていないことなどに対する懸念の高まりがあってのこと。そんな中でも中国国内では2億5000万人以上の人々（過半数は80代以上の高齢者）が、新型コロナワクチンの3回目の接種を受けていないとタイムは報じている。このような理由から、中国は世界中からフルボッコのような措置を取られてしまったようだ。 アメリカの水際対策　関連記事 2022年 2021年 2020年 Photo(Top) : ニューヨークのJFK国際空港 Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載）無断転載禁止