岸田首相がアフリカ4ヵ国を歴訪し、その成果が伝えられた。 今回のアフリカ訪問で、首相はエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークを訪れた。19日から広島で始まるG7サミットを視野に入れたもののようだ。グローバルサウス（新興国・途上国）はロシアとの関係が深く、G7と距離を置く国も少なくない。「サミット前にグローバルサウスとの関係強化の狙いがあった」と、日本のメディアで伝えられた。 アフリカ訪問と言えば、実はアメリカもカマラ・ハリス副大統領がつい先ごろ歴訪したばかりだ。 ハリス氏は今年3月26日から1週間かけてガーナ、タンザニア、ザンビアの3ヵ国を訪れた。 米要人が立て続けにアフリカ訪問 ハリス氏だけではない。ここ数ヵ月の間にアントニー・ブリンケン国務長官、ファーストレディのジル・バイデン氏、ジャネット・イエレン財務長官、米国の国連大使のリンダ・トーマス-グリーンフィールド氏といった要人中の要人が、アフリカ諸国を次々に訪問している。 これだけの要人が立て続けにアフリカを訪れる理由は何だろうか。ニューヨークタイムズでその理由が詳しく解説された。 4月6日付のポッドキャストでは、出演した記者が「最大の理由は中国だ」と述べた。アフリカ大陸において中国に多くの地位を譲ってしまったことへのアメリカの焦りが感じられるという。どうやら「このままではまずい」ということのようだ。 ハリス氏のアフリカ歴訪の表向きの理由は、アフリカ大陸への投資と発展促進への約束だが、一番伝えたかったシンプルなメッセージは、「あなた方の友人は中国ではない。我々アメリカなんですよ」ということらしい。 3月27日付の記事、In Africa, Kamala Harris Looks to Deepen Relations Amid China’s Influence（中国の影響力が広がる中、ハリス氏はアフリカとの関係を深めようとしている）でも、同様の見方が伝えられた。 ここ数年、アフリカのリーダーたちは西側諸国からデモクラシーについての教義を受けるのではなく、国同士が強固に繋がり合うことで貿易面や経済面での利益を求めている。そこに出てきたのが中国だ。 中国は過去20年間にわたり、アフリカ諸国へ多額の投資やインフラの構築の支援を行い、彼らにとって主要な貿易相手国にのし上がった。 記事によると、2019年ガーナ政府は高速道路の建設を含む数十億ドル規模のインフラ投資と引き換えに、中国がボーキサイト鉱石を採掘することを許可した。またタンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領は昨年11月、中国の習近平国家主席と会談し、中国がタンザニアの農産物により多くアクセスできるよう複数の経済およびインフラ協定や、中国による22億ドル（約2900億円）の鉄道協定に調印した。新型コロナのパンデミックにより債務不履行に陥ったザンビアは、同国にとって最大の債権国である中国と「特別な関係」を築くことを約束した。 このように中国側は、アフリカ諸国の援助に心血を注いでいる。「中国外相が毎年初訪問する国はいつもアフリカだ。小さな国々でさえ中国が熱心にそつなく寄り添う姿勢を見せている」。またアフリカの学生に対して、教育奨学金の提供も行う。「このように築かれた関係性は強固で、彼らにとって中国は掛け替えのない需要なパートナーになった」と、専門家の意見が添えられた。 バイデン政権も「未来はアフリカである」と認識しているが、今その未来を握っているのは中国の方だ。このようにアフリカ大陸での中国のプレゼンスの高まりの中、アメリカもまんまと引っ込んでばかりはいられない。 アフリカ諸国の安全保障のため、1億ドル（約130億円）規模の援助を発表し、バイデン政権は来年度の予算にガーナへの1億3900万ドル（約180億円）の財政支援を盛り込む予定だ。 中国が重点を置いているインフラ構築は現地の人に日常使いされる橋、空港、ダムなど「わかりやすいもの」だ。一方、アフリカ諸国でのアメリカの焦点は、内戦が続くソマリアでテロと戦うためのインフラの構築など、テロリズムと治安面での対処に移行している。アメリカと違い、中国の支援は人権問題や労働条件、環境保護など関係なしに無節操に行われる。この点でもアメリカはアフリカにおいてより不利な立場にある。 記事によると、中国がアフリカに関与し始めたのは1999、2000年辺り。中国は自国企業に国外進出と投資を奨励。それは中国が必要としていた鉱物資源を中国に持ち帰ることにもつながった。そのようにして中国とアフリカは強固な関係で結ばれたのだ。 2013年、中国は現代版シルクロードとして野心的なインフラ・プロジェクト、一帯一路構想（Belt and Road Initiative）を発表した。特にアフリカでは都市と農村をつなぐ高速道路や鉄道の建設を進めており、中国はアフリカのみならず世界中にこのプロジェクトを拡大することを目指している。 アメリカがここ数ヵ月で高官を派遣することを決めざるをえなくなったのは、「今、手を打たないとまずい」と思ったからだ。 その判断のきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻だった。 ロシアにウクライナからの撤退を求めた国連総会決議では、アフリカの多くの国が棄権、不参加、一部が反対を表明した。多くの国が、何が正しく何が間違いかを表明することに消極的になっており、アフリカ諸国の多くのリーダーは、この戦争を自分たちの戦争や自分たちの問題ではないと考えている。であるから、今後も彼らにとっては大切な盟友、中国やロシアとの取引は継続するだろう。 アメリカにとって、アフリカとの関係は一筋縄ではいかない理由はほかにもある。人権問題の一つ、LGBTQや同性愛者の権利はバイデン政権がサポートし推し進めようとしているものだが、記事によると、ザンビア、ガーナ、タンザニアを含むいくつかのアフリカ諸国では逆の方向、つまりそれらの権利が脅かされる動きがあるという。ガーナのナナ・アクフォ-アド大統領との記者会見で、これらについて尋ねられたハリス氏は、「問題を提起した」と述べるに留まり、誰とどの国でという詳細の言及はなかった。 ザンビアで21年に就任したばかりのハカインデ・ヒチレマ大統領は、アメリカ寄りでアメリカが介入できる機会になるかもしれないという期待もある。だが、アフリカ諸国にとって東側諸国、西側諸国どちらか一方と仲良くすることは国策として賢明ではないという見方もあり、国の利益と発展のために両勢力とバランスを取りながらより良いディール（取引）を選択し、発展していくのではないだろうか。西側諸国として日本、アメリカ、共に今後も粘り強くアフリカとの関係性を築いていく必要があるだろう。 Text by Kasumi Abe （Yahoo!ニュース 個人「ニューヨーク直行便」(c) 安部かすみより一部転載）無断転載禁止